C-BOX通信(2023年4月号)

「経営・ビジネス・生活」のちょっとしたヒントや気になる話題など様々なお役立ち情報を発信します!

はじめに

今年の桜の開花は早かったですね!毎年、毎年早くなっているような気がしますが、これも温暖化のせいなのでしょうか。

私も、この4月で還暦を迎えました。
子供の頃、60歳といえば、お爺さんと思っていましたが、いざ自分がその歳になると感慨深いものがあります。一方で、60歳代、70歳代、80歳代の先輩方が色々の分野で、いまだに現役で頑張っているのを見ると、まだまだこれからという気分にもなってきます。

これからも、明るく、楽しく、元気に皆様のお役に立てるよう頑張ってまいりますので今後ともよろしくお願い申し上げます。

では、春爛漫4月のC-BOX通信をお届け致します。

今月のコラム

「税と政治と行政と」

毎年の税制改正により、4月から新しい税金体系に代わるものがあります。また、今年の春は統一地方選挙が日本各地で行われ、新しい知事、市長、地方議員が誕生します。

そこでまず、税と政治について考えてみたいのですが、少子高齢化と世界的な景気不透明さの中で税収はこれから先細ってきます。それを補うように消費税のインボイス制度の導入、相続税の課税強化といった増税が進められておりますが、徴収された税金がどのように使われているかは国民にとって、不透明に感じることしかりです。そんな中、今回の地方選挙。知事、市長はともかく県会議員、市町村議員がそんなにいるものなのかと思いませんか。これから人口が減っていくのに議員の数だけは現状維持。それでは、いくら税収があっても国、地方の財政は厳しくなること必至です。これは国会議員についても同様です。とりわけ参議院など、それこそ憲法を改正してでも廃止してもらいたいものです。

また、税については皆様ご存じかと思いますが、今年の10月から、消費税のインボイス制度が始まります。先程「ご存じか」と申しましたが、われわれ専門家もその全体像は分かっていても、いざ運用!となると、いろいろわからないこと疑問点が次々と湧いてきて、自信をもって「存じております」とは言い切れないジレンマがあります。まだ、施行前ですが税務署の職員の方に疑問点をお聞きしても明確にお応え願えないのが現状です。税務行政の現場サイド(税務署)と中央官庁(財務省、国税庁)とのギャップがここでも発生しています。われわれ税の専門家や税務署の職員といった実務を司る者と、実務を見くびっている立法者である政治家や法律立案者である中央官僚キャリアとの間の溝はいつの時代でも埋めることは出来ないみたいです。

消費税で税収を稼ぎたいのであれば、いっそのこと免税事業者をなくす方が、インボイス制度導入に要する時間や労力といった様々なコストが削減でき、かつ、税の公平性が保てるようになるかと思うのですがいかがでしょうか?


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継続するチカラ

「継続は力なり」
経営にも同じことが言えます。事業が継続するからこそ会社が発展し、その事業が承継されるからこそ会社が継続し、そして発展していきます。
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